米国のトランプ前政権下で先鋭化した米中摩擦は、バイデン現政権下でも続いています。安全保障上懸念のある企業を対象に輸出管理を強化するなど、米国の対中政策は、経済と安全保障が密接に絡む経済安全保障の分野で広がりをみせています。
また、バイデン政権は人権の切り口からも規制を強めています。昨年12月にはウイグル強制労働防止法が成立し、運用ガイダンス策定を経て今年6月には施行される予定となっています。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、バイデン政権による対ロシア経済制裁が強化されているところです。
こうした動きは日本企業のビジネスにも影響を与えています。米国の法令は米国外でビジネスを行う企業にも適用される可能性があり、企業の間では、米国の関連法令への対応が大きな経営課題となっています。そこで、米国の経済安全保障等法制度の最新動向や日本企業への影響について、現地法律事務所から米国通商法や輸出入規制関連法を専門とする講師を迎えて解説します。是非ご参加ください。
